佐野市議会 2021-02-24 02月24日－議案質疑・委員会付託－02号
日経平均株価は15日、30年６か月ぶりに３万円台を乗りました。これは、株式市場への金融緩和マネーの流入に加え、ワクチン期待が先行し、株価と景気実感の乖離が一段と際立ってきたものと言われます。佐野市は、令和元年東日本台風被害やコロナ禍による景気の停滞を受けましたが、株価の上昇に対し、中小企業は全く景気回復への期待は持てないのが現状ではないでしょうか。
日経平均株価は15日、30年６か月ぶりに３万円台を乗りました。これは、株式市場への金融緩和マネーの流入に加え、ワクチン期待が先行し、株価と景気実感の乖離が一段と際立ってきたものと言われます。佐野市は、令和元年東日本台風被害やコロナ禍による景気の停滞を受けましたが、株価の上昇に対し、中小企業は全く景気回復への期待は持てないのが現状ではないでしょうか。
日経平均株価は下落の一途をたどっています。 このような中、令和２年度小山市一般会計予算は、前年度比約29億円、4.6％増の673億5,000万円を計上しております。歳入においては、市債の負債額は前年度比24億3,867万円、23.8％増、予算の16.2％も占める108億7,380万円であります。
◆４番（田村正宏議員） 続きまして、決算書、同じく３ページから４ページ、株式等譲渡所得割交付金、日経平均株価が26年ぶりの高値で推移していたにもかかわらず、決算額が29年度と比べ35.3％減っている理由は。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長（山田隆） 株式等譲渡所得割交付金の減少の理由はというところでございます。
そして、何といっても、この４月以降になり、米中貿易摩擦が激化、長期化しており、それに伴い日経平均株価が大幅に下落するなど、国内の経済環境はより一層厳しさを増しています。経済界からも10月に増税が強行されれば、消費減少、倒産増加、失業者増加といった負の連鎖を懸念する意見が上がり、政府内からも、首相側近幹部から増税延期の可能性について言及されるなどの動揺が始まっています。
23年前の1989年末に３万8,000円台となった日経平均株価は、バブル崩壊とともに一時7,000円台と５分の１以下となり、また、土地価格においても大幅な下落等により、国内経済はデフレによる景気低迷が長期間続いたため、これを失われた20年とも言われました。 そこで５年前、国は経済金融両面からデフレ対策に取り組みました。
堅調に推移をしてきた経済状況でございますが、米国発株価の大幅下落を受け、日経平均株価も乱高下を繰り返し、不確実性の要素が高まっております。佐野市の経済見通しと税収への影響等についてお聞きをいたします。 定住促進は、佐野市の推進テーマでありますが、この政策は国を挙げての政策であり、日本の将来を憂う最重要課題であり、全自治体が生き残りをかけた最大級の課題でございます。
日本経済におきましては、25年10カ月ぶりに日経平均株価が２万3,000円台を記録しました。内閣府は、７月から９月期のＧＤＰ速報値を前期比0.3％増、年率1.4％増とし、16年ぶりとなる７四半期連続でのプラス成長となったと発表しました。 しかし、個人消費においては前期比0.5％減と、７四半期ぶりにマイナス成長に転じました。
翌日の日経平均株価は1,000円もの値幅で、荒っぽい展開で大幅安でした。原因としては、２つの要因が指摘されております。１つは、中国人民銀行が基準金利を突然大幅に引き下げたことで、中国経済の減速が市場で強く意識されたことです。２つ目は、アメリカ中央銀行、ＦＲＢがいつゼロ金利政策を解除して利上げを実施するのかが不透明だということのようです。
先日、景気の先行指標である日経平均株価が、７年ぶりにリーマンショック前の高値を超えました。昨日は15年ぶりに高値を更新しております。日本経済に力強さが戻りつつあります。地方にも景気回復の実感が及ぶものと確信しております。 翻って矢板市の運営状況を見ると、社会面においては、転出者増による人口減少が続いており、少子化が定着し、高齢化が急速に進展しております。また、公共施設の老朽化が目立ちます。
確かに日経平均株価は、一昨年暮れの8,000円台から、昨年の暮れには１万6,000円台へと２倍近くに上昇しましたが、これは円安の影響によることが大きく、また日本経済の実力よりも、今まで株価が低く抑えられていたのが適正に評価されてきた影響によるものだと考えております。
１人当たりの国民所得を10年後に150万円増やすとの大風呂敷に、市場は中身に乏しいとし、失望売りで日経平均株価の終値は、前年比で518円急落しています。評判のよくない成長戦略の中身で、地方に関連が深いと思われる民間活力の爆発について、「岡本太郎氏の芸術は爆発だ」から引用したそうですが、正直言って笑ってしまいました。
日経平均株価も上昇に転じ、昨年12月には１万円を割っていたものが、現在１万1,385円と値を上げてきています。また、数日前に示された昨年10月から12月までの四半期の国内総生産、ＧＤＰの伸び率では、公共投資が1.5％、住宅投資が3.5％の伸びを示したようですが、この２つの伸びは震災需要によるものが多く、よって、公共投資は国が主であり、地方によるものではないとのことでした。
日経平均株価のリーマンショックが発生した前月の１万8,072円から、９月には7,568円と42％に値下がりして最低を示しました。その後、平成21年９月の財政赤字関係からギリシャ危機が発生し、低下した経済は上昇が見られず、平成24年８月現在でも約50％の株価となっております。
当時の日経平均株価は、アメリカの株価を反映いたしまして、１万500円前後まで上昇して、為替レートについては円高傾向でございましたけれども、１ドル82円台で推移をしておりました。
同時に株安が進み、日経平均株価が9,000円を割り込み、8,800円台まで値を下げました。さらに、長期国債物の利率も0.1％下げ、0.9％を割り込むなど、金融、株式、為替相場の大きな落ち込みは、日本の企業にとって大変深刻な事態であります。
また、日経平均株価も年初来最安値の8,800円台を記録するなど、今後の経済見通し、景気見通しに暗雲が立ち込めている状況でございます。市内の企業の動向を含め、本年度後半の経済動向をどのように予測をしていますでしょうか。また、経済動向の変化は自治体の税収に影響すると思われますけれども、本年度の税収などの歳入見込みについてはどのように予測をしておりますでしょうか、お伺いをいたします。
次に、（２）の補正予算の効果についてでございますが、総額15兆円の国の補正予算の効果につきましては、日経平均株価の１万円台の回復や、国内新車総販売台数が４年ぶりにプラスに転じる可能性が報じられるなど、一定の効果を発揮しているものと考えております。 また、国の補正予算によります経済危機対策臨時交付金につきましては、本市は２億8,481万2,000円を限度として交付されると示されております。
現在、我が国の経済は、消費には若干弱さが見られるものの、企業の好調さが徐々に雇用にも反映し、社会的にも求人数の増加と日銀の追加利上げなどの明るい兆しが見え始めてきたところでございますが、先日の上海株式市場を震源地とした世界同時株安を受けまして、ここ１週間ほどで東証が1,500円前後も日経平均株価を落とすなど、まだまだ予断を許さない状況にあります。
次に、配当割交付金と株式等譲渡所得割交付金の算定根拠についてのお尋ねでございますが、これは平成16年度から創設されました交付金制度でありまして、実績が少ないことから、総務省の地方税収入見込額を参考に見積もりし、株式等譲渡所得割交付金は１万1,000円台で推移していた日経平均株価が１万6,000円台に回復している状況や、総務省の地方税収入見込みが2.4倍となっておりますので、大きく増加し、配当割交付金
日本社会全体では、景気は穏やかな回復を示し、日経平均株価も１万5,000円を超え、大企業の決算に至っては過去最高益をぞくぞくと記録しております。しかし、地域経済はいまだにその恩恵に浴することなく地域の地場産業経営者は大変苦労して、また苦しんでいるのが実態だと思います。